2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
その上で、管理組合において、専門家の協力の下、建て替えか、あるいは修繕、改修かの検討を行った上で、建て替え構想の策定、建て替え計画の具体化に向けた建て替え推進決議などを行っていただくと。これらの検討結果を踏まえて具体的な建て替え計画を策定した上で、法律に基づく建て替え決議を行うといったプロセスが考えられるかと思います。
その上で、管理組合において、専門家の協力の下、建て替えか、あるいは修繕、改修かの検討を行った上で、建て替え構想の策定、建て替え計画の具体化に向けた建て替え推進決議などを行っていただくと。これらの検討結果を踏まえて具体的な建て替え計画を策定した上で、法律に基づく建て替え決議を行うといったプロセスが考えられるかと思います。
ですので、この二つについて話をしたいんですけれども、まず、この地方分権、これも御担当でありますけれども、この地方分権は、一九九三年に地方分権推進決議ということですし、九九年一括法というところからもう二十年近くたっているわけですけれども、この間、この分権が進んできたという認識なのかどうなのか、この評価、これをお伺いしたいと思います。
一つは、日本の分権改革は、両議院における地方分権推進決議に始まります。そういたしますと、二十五年以上前に分権改革が行われてきたということであります。 ところが、地方自治法の原則は変わったのに、肝腎要の個別法が変わっていない。
実際、町議会、市議会は全て、新増設、リプレースの推進決議というものをされております。そのもとになっているのが、この十円というコスト計算なんですよ。 いまだに、イギリスでは否定されました、風力よりも高いじゃないかと、そういう、否定されてしまったのに、日本に来るとなぜか、全ての風力や、そして石炭火力に比べても原子力は安くなってしまう。
実際、市議会、町議会は、推進決議、リプレース、新増設決議をしています。それは五千億円という数字をもとにしているんですよ。だから、一兆五千億という数字が出てしまった以上、それに向き合うというのが政府の責任だと思いますよ。 経団連の中西会長が言っているじゃないですか。日本の政治家は原子力から逃げている、原発の政策に誰も正面から向き合おうとしない。中西会長、明確におっしゃっているじゃないですか。
それを何とかつくれないかというふうに動いているときに、国会の衆参両院の推進決議があった。そこからぐっと勢い付いて、地方分権推進委員会というものを独立につくるという動きになって今日まで来たわけです。これ並んで走る並走状態になったわけです、行政改革と地方分権改革が。ところが、全体としては、行政改革を求めている勢力に後押しされながらやってきた分権改革なんですよ。
平成五年の衆参両院における地方分権の推進決議を契機として地方分権した地方分権改革は、大きな節目を迎えていると言えると思います。 地方分権改革の目指すものは、明治以来の統治機構である中央集権型の行政システムを大きく転換し、地域の自主性、自立性を高め、個性豊かなそれぞれの地域が活性化することにより、日本全体の活性化につなげようとするものであったと思います。
○政府参考人（門山泰明君） まず、御指摘ございました地方分権推進決議、平成五年でございましたが、平成五年時点というところは、経済の状況、やはり今とは相当違った状況にあったかと存じます。
平成五年の国会による地方分権推進決議から始まりました第一次の地方分権改革は、機関委任事務制度の全面廃止、行政的な関与の縮小、緩和とその定型化を中心に、自治体の自由度を拡充する改革を基調としたものでありましたが、多くの課題が将来に残されました。
建てかえ推進決議の段階はそのうち二件で十一分の二、区分所有法に基づく建てかえ決議または建てかえの全員合意の段階が三件、除去工事着手が四件ある。その中で本当に工事に着手したのはたったの一件ですという段階ですね。 私も住民の方に直接お話を聞きまして、はっきり言って資金面でもつらいと。世帯で約二千万から三千万の新しい負担がかかってくる。二重のローンですね。
○政府参考人（榊正剛君） 実は、昨年の九月二日にグランドステージ藤沢につきましては建て替え推進決議を行っていただきました。その後、公共団体と具体的な検討を進めたところでございます。実はこの物件、売出し中にストップが掛かったという物件でございまして、実は十三戸ヒューザーが持っております。
ところが、局長は前回も、昨年の委員会でも、二〇〇九年三月までに完了する旨というような説明もあったんですけれども、しかし、例えばグランドステージ藤沢でいきますと、建て替え推進決議等を上げられているわけでございますけれども、市とかそれから都市機構とかマンションディベロッパーとか住民代表のワーキンググループで計画を協議をされていって、それで幾つかの業者に依頼をされたと。
私は、現在、平成五年の衆参両院の分権推進決議、これに端を発する地方分権の流れが若干難しい局面を迎えているかなと思っております。
そのうち建て替え推進決議を行ったものが十棟でございまして、建て替え決議等を行いましたものは五棟という形になっております。それから、一棟は耐震改修を行うという方向でございますので、そういった形になっておりまして、また、そのうちマンション建替え円滑法に基づきます建て替え事業認可というのが現在二棟となっておるところでございます。
ここで改めてお聞きしたいんですけれども、退去を余儀なくされました分譲マンションでは建て替えの推進決議や決議がどれほどなされているか、そして同時に、十一月十六日の各紙を見ますと、国交省は二〇〇九年三月には建て替え完了の見通しがあるというふうに報道もされています。その根拠をお示しいただけるでしょうか。
こうした支援の結果、現時点までに、実は十一棟のうち耐震改修でいきたいというところがございまして、それを除く十棟におきまして、建てかえ推進決議等を行っていただいております。このうち、法的拘束力を有する区分所有法に基づきます建てかえ決議でございますが、既に五棟建てかえ決議をいただいております。
それで高度経済成長を達成ができたわけでありますけれども、しかし、その後、非常にいろいろなところに問題も起こってきたということもありまして、平成五年に衆参の地方分権の推進決議が行われ、それ以降、平成七年に地方分権推進法が成立をし、後、推進委員会に五次にわたる勧告をいただいて、平成十一年に地方分権一括法が成立をしたわけでございます。
建て替えをいたしますというのは約十棟になりまして、この十棟につきまして建て替え推進決議がなされました。それから、法的拘束力を有します区分所有法に基づきます建て替え決議、これは既に三棟決議がされております。建て替え決議を年内に予定している建物が約あと三棟ということになっております。さらに、建て替え決議を行いました三棟のうち、マンション建替え円滑化法に基づく認可を受けましたものが二棟ございます。
また七棟において建て替え推進決議がなされております。 戸当たりの追加負担の平均額ですけれども、都市再生機構が示しました再建計画の第二次素案におきまして、除却費、それから共同施設整備費に対する助成を実施した場合、住戸面積百平米当たりで戸当たり平均二千万円程度と見込んでおります。
また、七棟について建て替えの推進決議が行われております。このうち一部はもう既に具体的な再建計画に基づいて合意形成のための、まあ建て替え決議ですね、法律上の、のための調整が進められていると認識しております。 今後、居住者の方々が可能な限り早期に合意形成をして、建物の取壊し、建て替えといったことを円滑に進められますように、公共団体と十分連携を取って取り組んでまいります。
それから、七棟について居住者の方々の建て替え推進決議がなされているところでございます。 これからでございますけれども、居住者の方々が可能な限り早期に建て替えを決議していただいて、建物の取壊し、建て替えを円滑に進められますように、公共団体と十分連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、保有水平耐力が〇・五以上で一・〇未満のマンションも十五棟ございます。
順次、今建て替え推進決議という形ですけれども、法律に基づく建て替え決議もこれから出てくる見通しでございます。ですから、非常に困難ですけれども、国が用意しました総合的な支援策をベースに、公共団体とそれから都市再生機構が支援をしながらきちんと前に進めていくということでございます。できるだけ早い時期に建て替え決議をしていただいて前に進んでいくことが大事だと思っております。
この十一棟につきまして、今、建て替え、十一棟のうち一棟において除却工事を今実施をしておりまして、七棟におきまして建て替え推進決議をしていただきました。この建物の取壊し、そして建て替えするためには、これは住民の方々の合意形成が必要でございます。地方公共団体と私どもしっかり連携を取って、建て替えが進むように今努めているところでございます。